弥生会計は、その年度、年度で弥生会計のバージョンがあります。
今年度は2013年ですから、今弥生会計を購入すると、弥生会計2013ということになります。
弥生会計は、「年度更新料」を支払っていると、その年度年度のバージョンを手に入れることができます。

弥生会計そのものの値段は実売4〜5万程度のものですし、年度更新料は1万位だったと記憶しています。

弥生会計というソフト、毎年毎年バージョンアップするのですが、経理というか会計というか、その仕組み自体は、性格上、そんなに毎年毎年変更点はありません。

ですから、いまだに弥生会計03(2003年販売)とか弥生会計06(2006年販売)とかを使用している企業も多いのが実情です。
実際、古い弥生会計を使用していても、今までも会社法の改正がありましたが、直接弥生会計には関係のない部分というか、無視できる範囲内だったので、その年度毎のの弥生会計を購入する必要はなかったのです。

この度の消費是率の変更については、今年度の4月から6月までの景気動向によっては、消費税率はやがて8%に、その翌年位に10%に引き上げられる予定です。

もちろん消費税率が上がらないという場合もあるのでしょうが、消費税率が上がった時には、弥生会計もそれに併せて消費税率を変更しなければ、仕訳等がうまく入力できなくなります。

消費税の会計処理を「税込み」にしている、あるいは簡易課税であるならば、消費税率は経理処理に関係ない場合がありますが、税抜きで会計を行っている場合は、消費税率を変更しなければなりません。
ところが、弥生会計というソフトは、設定で消費税率を変更すことができません。
そのため、先の理由により、「税抜き経理」をしている場合には弥生会計のその年度のものを購入しなければならなくなります。

弥生会計の年度更新料を毎年払えばよいというものですから、それはそれでよいのですが、いまいちしっくりとこないお客さんもいます。

今回の消費税率の変更のように税制改正が大がかりになった場合には、会計ソフトもそれに併せて購入しなければなりません。

また消費税率は8%からいずれまた10%に引き上げられます。

消費税率を会計ソフト内で変更できないとなると、10%になった時点でもまた弥生会計を購入しなれればならなくなります。